望まない妊娠・・・未成年の中絶で知っておくべきこと
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望まない妊娠・・・未成年の中絶で知っておくべきこと

望まない妊娠をすることもあるでしょう。特に未成年で妊娠をしてしまったら、中絶という選択も大いにあり得ます。もし中絶を希望する場合には、早めの対応が必要です。未成年の中絶で知っておくべきことをまとめました。

未成年の妊娠・・

未成年だった場合には、望まない妊娠になることがほとんどでしょう

もしも、避妊をしないで性交渉をした場合、妊娠する可能性は十分にあります。

子どもが欲しい夫婦なら何も問題ありませんが、付き合っている相手との間に出来てしまった場合、特に、それが未成年だった場合には、望まない妊娠になることがほとんどでしょう。望まない妊娠をしてしまったら、中絶という選択も大いにあり得ます。以下では未成年の中絶で知っておくべきことをまとめました。ご覧ください。

未成年の中絶で知っておくべきこと

自分の判断で中絶できるのかどうか

未成年なので、中絶するには親の同意が必要なのでしょうか。

法律では、親の同意無しで中絶することができます。

中絶に関する法律は、母体保護法で守られています。これによると、配偶者の同意は必要ですが、親については触れられていません。未成年か成人かについても明記されていないため、高校生であろうと中学生であろうと、自分の判断で中絶手術を受けることができます。

ただし、病院独自の規定はあります。未成年が中絶手術を受ける場合は、親の同意無しでは行わない、としている病院もあります。病院によって方針は異なるため、事前に調べるなり主治医に相談するなり、行動した方が良いでしょう。

配偶者がいない場合、お腹の子の父親の同意が必要か

母体保護法では、中絶手術を受ける際、本人と配偶者の同意が必要と明記されています

母体保護法では、中絶手術を受ける際、本人と配偶者の同意が必要と明記されています。では、配偶者がいない場合はどうしたら良いのでしょうか?

母体保護法で言う配偶者とは、
①婚姻関係にあるもの
②入籍していなくても夫婦と同じような関係にあるもの
を指しています。

妊娠する関係なので、入籍していなくても②に該当します。お腹の子の父親は配偶者とみなされるため、中絶手術をするには同意が必要です。

中絶手術は保険が適用されるかどうか

避妊に失敗した場合や経済的な理由などで中絶を希望する場合、保険は適用されません。

中絶手術で保険が適用されるケースは、流産や胎児死亡の場合のみです。避妊に失敗した場合や経済的な理由などで中絶を希望する場合、保険は適用されません。

しかし、術後どのように体調が変化するか分からないので、念のため初診時に健康保険証を提示した方が良いでしょう。

中絶費用はどのくらいかかるのか

中絶手術にかかる費用は病院によって異なります。また、妊娠週数によっても変わります。

一般的には、妊娠4カ月未満で初産婦の場合、9万円程度です。妊娠4カ月未満で経産婦の場合、8万円程度になります。

それ以上(妊娠12週以上)になると、入院が必要になるため、費用は倍になります。

中絶できるのはいつまでか

中絶できるのは、妊娠21週と6日までです。これは、母体保護法により決められています。

中絶に適している時期は、妊娠6週から7週くらいまでです。生理がこなくて2週間くらい経った頃にあたります。このくらいの時期であれば、術後数時間で帰宅できるため、身体への負担が少なくて済みます。

妊娠12週目までは、日帰りできます。しかし、妊娠8週から11週6日までの時期では子宮口を開く処置を行います。帰宅できるまでに6、7時間もかかるため、やや負担は増えます。

妊娠12週以降の中絶では数日の入院が必要です。薬を使って人工的に陣痛を起こし流産させます。強い痛みがあり、母体への負担もリスクも増します。術後、死産の届けも出さなければならず、遅くなってからの中絶はおすすめできません。

中絶できるのは、妊娠21週と6日までです。

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