【産休】正式名称は?会社から拒否できる?期間は?貰えるお金一覧など
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【産休】正式名称は?会社から拒否できる?期間は?貰えるお金一覧など

産休の基礎知識と気になるQ&Aをまとめました。まず、産休の正式名称をご存知ですか?また、産休は2つの期間に分かれ、それぞれの扱いが異なります。産休中に貰えるお金の話やよくある産休にまつわる疑問にもお答えします。

産休、正式名称を知ってる?

産休の正式名称は

ワーキングウーマンが妊娠すると気になる産休ですが、案外正式名称は知らない人が少なくありません。
正式名称は「産前産後休暇」です。実は産休は1つではなく、産前休暇と産後休暇の2つに分かれています。

産前休暇とは

産前休暇は、出産前の休暇です。この休暇は本人が必要だと思い、請求した場合に適応されます。つまり、働きたい場合は出産直前まで働くことも可能です。
産前休暇の期間は単胎の場合出産予定日の6週間前から、双子以上の場合は14週間前からです。

産後休暇とは

産後休暇は産前休暇と異なり、就業してはならない期間です。
通常は実際の出産日から8週間です。医師の許可があれば6週間に短縮することも可能です。
妊娠4ヶ月以降の死産にも適用されます。

産休中に貰えるお金

産休中に貰えるお金

産休だからといって収入が途絶えてしまうと死活問題になることがあります。産休中に貰えるお金もあります。どれも申請しなければもらえないので気をつけましょう。

出産育児一時金

健康保険から出るお金です。支給額は42万円です。
出産は病気ではありませんから、自費診療となります。このため、出産育児一時金は出産費用に当てられることが多く、直接支払制度といって、健保組合が直接産院に費用を振り込む制度がよく利用されています。

出産手当金

産休中に働いていればもらえた給料の2/3が健保組合から出産手当金として支給されます。

社会保険料免除

忘れてはならないのが社会保険料のことです。産休中の社会保険料は申請すれば免除され、その額は月収18万円の場合は約7万5千円と案外高額です。

産休の疑問、こんなときはどうするの?

出産予定日がずれた!

出産予定日がずれた!

出産予定日ぴったりに実際に出産できる女性は僅か5%しかいません。出産予定日と出産日がずれた場合は、会社の方で産休期間の修正が必要となりますので、産休中に出産したら会社に報告をしましょう。

産休は遡って申請できる?

申請し忘れや思わぬ妊娠、流産や早産などで産休を申請しなかった場合遡って請求はできるのでしょうか。
後から休むことはできませんし、休みの理由を変えることはできません。
しかし、申請した日から産休を請求することはできますし、社会保険料免除は月ぎめとなります。すぐに産休の申請をしましょう。

産前休暇が長い人がいるのはどうして?

有休が残っている場合、労働者は産休前に消化する権利があります。会社に相談してみましょう。
切迫早産や妊娠高血圧症などで産休前に安静を命じられた場合は、会社によって制度が異なりますが、病欠や療養休暇などで対応することが多いようです。傷病手当金が出ることがありますので忘れずにチェックしましょう。

育休の申請はいつまで?

会社員の場合は、産休に続いて育休を取るお母さんも多いのですが、育休の申請はいつまでにすればよいのでしょうか。
育休の申請は育休に入る1ヶ月前までです。そして、育休の開始日は産後休暇の翌日からです。育休を取る場合は産後1ヶ月以内に申請をしましょう。

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