目の障害とは?視覚障害の基準や障害認定で受けられる制度
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目の障害とは?視覚障害の基準や障害認定で受けられる制度

視力の障害や視野の障害、目の障害には様々な種類があります。視覚障害の基準や、障害認定で受けられる制度などについてご紹介しましょう。数値で決定する目の障害。数値が認定基準であれば、就労をしていても障害年金の受給ができます。目の障害について詳しくみていきましょう。

視力障害・視野障害・目の障害

目の障害は、視力の障害と視野の障害、その他の障害に分けられています。それぞれの障害の基準や障害認定で受けられる制度などについてご紹介しましょう。

視力障害の認定要領とは?

視力障害には6つの認定要領があります

視力障害には6つの認定要領があります。

①視力を測るときは、万国式試視力表か、それと同じ原理で作られたものを使うということ。

②試視力表を使う時の明るさは200ルクスとすること。

③屈折異常がある場合は、メガネやコンタクトレンズなどを使った矯正視力で認定すること。

④両眼の視力は、左右の視力を別々に測った数値のことで、両眼の視力の和は、左右の合計値のことをいうこと。

⑤屈折異常で下記にあたるものは、裸眼の視力によって認定すること。
ⅰ矯正できない場合
ⅱ矯正をすると不等像視が出て、両眼視が難しくなることが医学的に認められている場合
ⅲ矯正に耐えられない場合

⑥視力が0.01に満たず、明暗弁や手動弁は視力0、指数弁は0.01と計算すること。

このような形で視力を測り、目の障害の有無を出します。
次に、目の障害で障害年金を受け取る場合の受給基準を紹介します。

目の障害 障害年金の受給基準とは?

目の障害がある場合、障害年金が受給できます

目の障害がある場合、障害年金が受給できます。
障害年金の受給基準は次のとおりです。

受給基準

厚生年金1級・・・両目の視力を合わせると0.04以下

厚生年金2級・・・両目の視力を合わせると0.05~0.08以下
障害が前各号と同じ以上の状態で、日常生活にかなりの制限があるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする

厚生年金3級・・・両目の視力が0.1以下

障害手当金

・両目の視力が0.6以下

・一目の視力が0.1以下

・両目のまぶたに著しい欠損がある場合

・両目の視野が2分の1以上欠損or両目の視野が10度以内

・両目の調節機能or輻輳機能に著しい障害がある

視覚障害の申請手続き

申請の手続きが必要です

目の障害は、視力と視野の程度で認定され、自治体などでサービスを受けるためには申請の手続きが必要です。

まずは、市区町村で書類をもらい、病院へ提出しましょう。病院では、書類を作るために5,000円程度の費用が必要ですが、助成金が出ることもあります。病院の書類ができたら、市区町村の窓口へ提出し、身体障碍者手帳の交付を待ちます。書類とともに、印鑑と写真が必要なので用意しておきましょう。

視覚障害で受けられるサービスは?

市区町村で様々なサービスが受けられます

視覚障害で身体障碍者手帳が交付されたら、それぞれの市区町村で様々なサービスが受けられます。

サービスの内容は、どのくらいの障害があるのかということや、市区町村によって異なるため確認をしてみましょう。サービス内容は、下記のようなものがあります。

・医療費が軽減される

・税金が軽減される

・補装具が交付される

・交通機関の割引がある

特定疾患の場合は医療給付も

特定疾患の場合は医療給付も

厚生労働省が特定疾患に指定している、多発性硬化症や網膜色素変性症、サルコイドーシス、ベーチェット氏病などの場合は、特定疾患の医療給付を受けることができます。

医療給付を受ける場合は、保険証のコピーと住民票、難病医療費助成の書類、臨床調査個人票を用意して、手続きを行いましょう。

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